政界・政局
2024年03月27日 22:08
あらかじめ、決まりきったことで出来上がって居るのでは無く、予想外というか、良識とか節度といった道徳が遠い時代にどう生きたいか。
僕は、多くは無いと思うが、憎しみや妨げとなる壁は避けたいと思うけど、壁から率直にボールが返って来ることに、はたと、驚きと感動を覚えたことがあったりする。とにかく、こんな子供じみた遊び、はねっ返りには飽き飽きされると思うけど、仕方が無いと思う。
ヒーローが投げる球は速く鋭いので、限界は感じさせない。どんな持ち球があるのか、壁への反響が大きいのは真っ直ぐ、率直に投げるのみだろうが、ただ、はね返って来るものばかりを気にして、肝心の備えが出来て居ない、という事は無いだろうか。
これから、大恥をかくことで、山本と言う名前の人とか可哀想だと思わせないよう、良識や節度を持ちたいものですね。
僕は、多くは無いと思うが、憎しみや妨げとなる壁は避けたいと思うけど、壁から率直にボールが返って来ることに、はたと、驚きと感動を覚えたことがあったりする。とにかく、こんな子供じみた遊び、はねっ返りには飽き飽きされると思うけど、仕方が無いと思う。
ヒーローが投げる球は速く鋭いので、限界は感じさせない。どんな持ち球があるのか、壁への反響が大きいのは真っ直ぐ、率直に投げるのみだろうが、ただ、はね返って来るものばかりを気にして、肝心の備えが出来て居ない、という事は無いだろうか。
これから、大恥をかくことで、山本と言う名前の人とか可哀想だと思わせないよう、良識や節度を持ちたいものですね。
2024年02月26日 17:27
議論も、物事を進めるためにやって居ると思うが、それは、ディベートが上手い、と言うよりは、イシューを投げかける相手へのアプローチの仕方、によって、話が進む「キャッチボール」となるか、が懸かっていると思う。
情報社会はメディアとの関連性が高いので、必然的に多くのイシューや物事を公開させて、政治性を持たせることになって居る。それまでは、倦世的であったり、隠遁を志したり、変わり種とされて居た前衛的なアーティストも、社会に関心を持たざるを得ないようになった。アートとは、生産であって、創造ではありますが、「ゼロ地点」からすべてを知る賢者の仕事とは限らないのです。
むしろ、言論を通して、社会的な自由度が高まった事から、アートとは高尚であったり、聖域たるアジールでは無くて、エゴや感情的な生産物であることが明るみに出て来たと思う。これは、メディアの多様性が招く矛盾が混乱を助長するよりは、むしろ、安定を作り出すという魔術のブラックボックスのことだと思う。速度の速さとは、必然的に、コミュニケーションに対して情報戦の様相を持ち込むリスクを避けられ得ない。しかし、日常の変化が無いと、それは、人間社会である、とは言えないと思う。
政とは、政治家の忍耐であり、計画であり、理想を形にしようとするものです。だから、指導者にはエゴぶつけられる事を、権力を代行する公人としては持つべきでしょう。そもそも、政権与党である自民党とは異なる意見を容れることの出来る「多様性」とか、解決を先延ばしにする事を避ける為にはリアリズムを重視する、国益のための大政党です。それは、毀誉褒貶のある55年体制、において、リベラルに妥協し続けて来た与党政治のあり方としては、玉虫色だと言われても仕方ないのでしょう。
自民党が多様性の政党だったから、統一教会とか様々なシェアホルダーとの関係性を、意図的に結んだ、というよりは、「大きな声」として、容れざるを得なかった、と言うのが実際のリレーションでは無いでしょうか。だから、政治とカネ、然り、そもそも、国益とは英断とか、器を示すことによって、強い国とか組織を作る事が自民党の本質だと思うので、国民はどこまでこんな政府を信用すべきか、ということなのです。
ただ、余りに一方的な攻撃とか、政治の威信を無視した”土足でのアナキズム”は、多極的な政府の時代においては、小さな足跡、にしかなり得ないと思います。経済政策のアナキズムはスプロールを生じ、無秩序だと言う事でもある。そして、反政治のポピュリズムとは、不安定な時代ゆえに喝采を浴びるのであって、今のようなヘイトの応酬が行き交う時代は、自民党政権の最盛期、具体的には、新自由主義的な改革や政策の断行を示すカリスマの時代には考えられなかったことです。彼の時代、いついかなる時代であっても、権力を一方的に美化するのも、貶めるのも、濁流のやることなので、ここでは一切触れることはありません。
日本人のあり方とは、社会的慣行とか常識によって安定することを好んで来たのですが、そこには、正義よりも、組織的な和とか、社会的安定への需要が、この国にはあるということだと思います。だから、敵対的な行動を嫌う傾向がありますが、日本社会が実利とか繁栄、平和を好むと言う意味では、政界や官僚、企業という組織体、或いは、その現場こそが社会の利器である、と言う事だと思います。組織に対する敵こそが、反日だということでヘイトスピーチだとすると、資本主義はイデオロギーであり、日本型の組織経営のキモとは、特に老舗とか独特の慣行、組織文化、ビジネスモデルを守って来た保守的な思想こそが、持続的な発展のために、リベラルとの接点を必要とするのでは無いでしょうか。一方的な関係否定は、「見えない自己破壊」に繋がって行くのでは無いでしょうか。
情報社会はメディアとの関連性が高いので、必然的に多くのイシューや物事を公開させて、政治性を持たせることになって居る。それまでは、倦世的であったり、隠遁を志したり、変わり種とされて居た前衛的なアーティストも、社会に関心を持たざるを得ないようになった。アートとは、生産であって、創造ではありますが、「ゼロ地点」からすべてを知る賢者の仕事とは限らないのです。
むしろ、言論を通して、社会的な自由度が高まった事から、アートとは高尚であったり、聖域たるアジールでは無くて、エゴや感情的な生産物であることが明るみに出て来たと思う。これは、メディアの多様性が招く矛盾が混乱を助長するよりは、むしろ、安定を作り出すという魔術のブラックボックスのことだと思う。速度の速さとは、必然的に、コミュニケーションに対して情報戦の様相を持ち込むリスクを避けられ得ない。しかし、日常の変化が無いと、それは、人間社会である、とは言えないと思う。
政とは、政治家の忍耐であり、計画であり、理想を形にしようとするものです。だから、指導者にはエゴぶつけられる事を、権力を代行する公人としては持つべきでしょう。そもそも、政権与党である自民党とは異なる意見を容れることの出来る「多様性」とか、解決を先延ばしにする事を避ける為にはリアリズムを重視する、国益のための大政党です。それは、毀誉褒貶のある55年体制、において、リベラルに妥協し続けて来た与党政治のあり方としては、玉虫色だと言われても仕方ないのでしょう。
自民党が多様性の政党だったから、統一教会とか様々なシェアホルダーとの関係性を、意図的に結んだ、というよりは、「大きな声」として、容れざるを得なかった、と言うのが実際のリレーションでは無いでしょうか。だから、政治とカネ、然り、そもそも、国益とは英断とか、器を示すことによって、強い国とか組織を作る事が自民党の本質だと思うので、国民はどこまでこんな政府を信用すべきか、ということなのです。
ただ、余りに一方的な攻撃とか、政治の威信を無視した”土足でのアナキズム”は、多極的な政府の時代においては、小さな足跡、にしかなり得ないと思います。経済政策のアナキズムはスプロールを生じ、無秩序だと言う事でもある。そして、反政治のポピュリズムとは、不安定な時代ゆえに喝采を浴びるのであって、今のようなヘイトの応酬が行き交う時代は、自民党政権の最盛期、具体的には、新自由主義的な改革や政策の断行を示すカリスマの時代には考えられなかったことです。彼の時代、いついかなる時代であっても、権力を一方的に美化するのも、貶めるのも、濁流のやることなので、ここでは一切触れることはありません。
日本人のあり方とは、社会的慣行とか常識によって安定することを好んで来たのですが、そこには、正義よりも、組織的な和とか、社会的安定への需要が、この国にはあるということだと思います。だから、敵対的な行動を嫌う傾向がありますが、日本社会が実利とか繁栄、平和を好むと言う意味では、政界や官僚、企業という組織体、或いは、その現場こそが社会の利器である、と言う事だと思います。組織に対する敵こそが、反日だということでヘイトスピーチだとすると、資本主義はイデオロギーであり、日本型の組織経営のキモとは、特に老舗とか独特の慣行、組織文化、ビジネスモデルを守って来た保守的な思想こそが、持続的な発展のために、リベラルとの接点を必要とするのでは無いでしょうか。一方的な関係否定は、「見えない自己破壊」に繋がって行くのでは無いでしょうか。
2024年01月31日 15:07
イノベーションは、頭が良い悪いでは無く、知識の蓄積量が先見の明とか、物好きな性格を形作る訳では無いと思いますから、変化に対応出来るのはそういうものもあるよね、とか、世界が違うけど理解は出来る、といったような、他者共存を認められることで、それによって、世界は変わらないという「保守楽観の心境」こそが、○○ファーストの基盤になるのでしょう。更には、ジャパン・アズ・ナンバーワンは、技術とか経営論理といった日本独自の枠組みでもナンバーワンになることが出来るのを証明した過去があります。
対する、リベラルは何故、企業活動に対してこうも悲観的かと言うと、自民党によって公共事業の指揮系統や計画のノウハウが独占されて来たからですが、公共事業を必要として居る企業はゼネコンや土木建築業界だけではありません。そこには、開発によって道路やインフラが開通する地域の声を代表するものがある筈で、保守が都市型大企業への優遇策から、地場産業にシフトすれば「新しい資本主義」とやらは本領発揮するのでは無いでしょうか。
従って、公明党の「小さな声を聞く力」というのは、そういう比較優位にある自民党政治の強さに対して、与党連立の現状に楽観的な公明党は、本来の理念に比して、政策・手段としては保守に迎合して居て、極めてリアリストだと言うことだと思います。この公明党の敏感さは何かと言うと、恐らくは宗教政党として政教分離において、原理原則という理念に捉われるのではなく、現実対応と権力闘争の強者に付いて行くことが生存戦略であるということで、宗教とは弱い立場だということが理由に挙げられると思います。
とにかく、日本の平和とは経済を主軸として、モノの豊かさを追求することで、政治的な不平不満を呑んで来た政体であって、戦後のアメリカ一強の時代にフィットしたことが、戦争と平和との共存という、不思議なバランス平衡を保って来たのだと思います。ただ戦争をしないことは、そういう同盟関係の真実においてはアメリカとのマンツーマンですから、本当は、大国との関係を冷静に醒めた目で見て来たし、多大なる恩恵を享受して来た訳でも無い、サードパーティー、と言うべきか、「国際社会」からすると日本の資本主義は、投資や競争における公正というよりは、アメリカとの二国間関係、のパートナーシップによって生まれた絆によりながら、西側陣営の発展ばかりを重視し、カネを総獲りした”エゴの経済大国”だ、との批判的な見方もあるかも知れません。
ただでさえ、日本は固形化した社会であり、会社勤めが一生の責務であり、レールに敷かれた人生への懐疑が働くことや出世に対する一所懸命さよりも、ヘイトとか破壊といった過激派としての行動に駆り立てる部分があるのだと思います。しかし、若者層の価値観の変化によっても見えますが、時代の変化に優位なのは、「彼らの時代」にある、ので、不安を抱いたことで、純な勤労意欲を失った人間関係は稀薄となるのでは無いでしょうか。誰かの為に働く気持ちは、爽やかですが、金儲けがエゴイズムの発露であった昭和に比して、金を配ったり、”社会事業に対する関心の高まり”が成功者の間で芽生えてくれれば、何か大きな変化があるかも知れない。
それは、公共事業のあり方の変化にあって、つまり、自民党の建設業界への一点突破を軸とした経済政策も、希望を抱かせるような、本当の豊かさ、には到達し得ないものだと言えると思います。
ただ、そういう豊かさへの価値観の変化は、勤労への没頭とか感謝とか、働くこと自体への飽き、でありますが、そういう変化は堕落と捉えることも出来るかも知れません。何が問題かと言うと、もっと楽な生き方や夢や希望が、ナンバーワンの勝者だけが勝ち取るものから、オンリーワンのワンオブゼムもまた勝ち取る部分がある、という奇妙な変化ですが、これは嘘でも無く真実だからです。それも、勝ち組の象徴のような歌手やアイドルグループがカヴァーして歌い始めたのですから、新時代を切り拓いた功績があって、人に対するポジティブなムードメイクは、「新しい資本主義」を退潮させることも無いよう、「イメージの時代」を先取っていたのでは無いでしょうか。
そう考えると、アベノミクスもゲームチェンジャーとなる具体的な創造的破壊とか、政策転回があったのでは無く、カリスマ安倍晋三が自身で”勝ちのムード”に乗じた金融政策を打ち出したことで、金融経済の創造主となった、メディアとも近い資本主義劇場に本質があったのでは無いでしょうか。だから、演出効果とか劇場型政治というだけで悪だ、とは決め付けられないと思います。
ただ、今となってはアベノミクスは資本市場を舞台とする魔法から醒めて行くと思うし、消費者市場や労働市場へのセーフティネット、つまり、働く人の賃金高と富の再分配によって、財の地域化、大地に蒔いて行くことで、インフレの成熟を期して行かないと、次の政権が万が一野党であったとしても、安倍さんのレガシーを食い潰す駄目なボンボンだということに成り兼ねないと思います。つまり、それだけ安倍晋三と言う存在が大きく自民党の中興の祖であった、ということで政権交代といっても、党を超えて社会的成功に浴した一時代を覆すことは、それを本心では望む野党ゆえに、国家運営の担い手として、”全ての否定は難しい”と思います。
対する、リベラルは何故、企業活動に対してこうも悲観的かと言うと、自民党によって公共事業の指揮系統や計画のノウハウが独占されて来たからですが、公共事業を必要として居る企業はゼネコンや土木建築業界だけではありません。そこには、開発によって道路やインフラが開通する地域の声を代表するものがある筈で、保守が都市型大企業への優遇策から、地場産業にシフトすれば「新しい資本主義」とやらは本領発揮するのでは無いでしょうか。
従って、公明党の「小さな声を聞く力」というのは、そういう比較優位にある自民党政治の強さに対して、与党連立の現状に楽観的な公明党は、本来の理念に比して、政策・手段としては保守に迎合して居て、極めてリアリストだと言うことだと思います。この公明党の敏感さは何かと言うと、恐らくは宗教政党として政教分離において、原理原則という理念に捉われるのではなく、現実対応と権力闘争の強者に付いて行くことが生存戦略であるということで、宗教とは弱い立場だということが理由に挙げられると思います。
とにかく、日本の平和とは経済を主軸として、モノの豊かさを追求することで、政治的な不平不満を呑んで来た政体であって、戦後のアメリカ一強の時代にフィットしたことが、戦争と平和との共存という、不思議なバランス平衡を保って来たのだと思います。ただ戦争をしないことは、そういう同盟関係の真実においてはアメリカとのマンツーマンですから、本当は、大国との関係を冷静に醒めた目で見て来たし、多大なる恩恵を享受して来た訳でも無い、サードパーティー、と言うべきか、「国際社会」からすると日本の資本主義は、投資や競争における公正というよりは、アメリカとの二国間関係、のパートナーシップによって生まれた絆によりながら、西側陣営の発展ばかりを重視し、カネを総獲りした”エゴの経済大国”だ、との批判的な見方もあるかも知れません。
ただでさえ、日本は固形化した社会であり、会社勤めが一生の責務であり、レールに敷かれた人生への懐疑が働くことや出世に対する一所懸命さよりも、ヘイトとか破壊といった過激派としての行動に駆り立てる部分があるのだと思います。しかし、若者層の価値観の変化によっても見えますが、時代の変化に優位なのは、「彼らの時代」にある、ので、不安を抱いたことで、純な勤労意欲を失った人間関係は稀薄となるのでは無いでしょうか。誰かの為に働く気持ちは、爽やかですが、金儲けがエゴイズムの発露であった昭和に比して、金を配ったり、”社会事業に対する関心の高まり”が成功者の間で芽生えてくれれば、何か大きな変化があるかも知れない。
それは、公共事業のあり方の変化にあって、つまり、自民党の建設業界への一点突破を軸とした経済政策も、希望を抱かせるような、本当の豊かさ、には到達し得ないものだと言えると思います。
ただ、そういう豊かさへの価値観の変化は、勤労への没頭とか感謝とか、働くこと自体への飽き、でありますが、そういう変化は堕落と捉えることも出来るかも知れません。何が問題かと言うと、もっと楽な生き方や夢や希望が、ナンバーワンの勝者だけが勝ち取るものから、オンリーワンのワンオブゼムもまた勝ち取る部分がある、という奇妙な変化ですが、これは嘘でも無く真実だからです。それも、勝ち組の象徴のような歌手やアイドルグループがカヴァーして歌い始めたのですから、新時代を切り拓いた功績があって、人に対するポジティブなムードメイクは、「新しい資本主義」を退潮させることも無いよう、「イメージの時代」を先取っていたのでは無いでしょうか。
そう考えると、アベノミクスもゲームチェンジャーとなる具体的な創造的破壊とか、政策転回があったのでは無く、カリスマ安倍晋三が自身で”勝ちのムード”に乗じた金融政策を打ち出したことで、金融経済の創造主となった、メディアとも近い資本主義劇場に本質があったのでは無いでしょうか。だから、演出効果とか劇場型政治というだけで悪だ、とは決め付けられないと思います。
ただ、今となってはアベノミクスは資本市場を舞台とする魔法から醒めて行くと思うし、消費者市場や労働市場へのセーフティネット、つまり、働く人の賃金高と富の再分配によって、財の地域化、大地に蒔いて行くことで、インフレの成熟を期して行かないと、次の政権が万が一野党であったとしても、安倍さんのレガシーを食い潰す駄目なボンボンだということに成り兼ねないと思います。つまり、それだけ安倍晋三と言う存在が大きく自民党の中興の祖であった、ということで政権交代といっても、党を超えて社会的成功に浴した一時代を覆すことは、それを本心では望む野党ゆえに、国家運営の担い手として、”全ての否定は難しい”と思います。
2024年01月28日 15:18
自民党が野党に追い立てられている、劣勢であって、これは、時代の流れというよりは、政局優位であって、本当は時代が何を求めているか。日本国内だけの世俗主義的なオピニオンが、いつでも、何処でも、有効であるとは言えないと思う。ただ、それによって、時代からの後光が指して居るから、自民党の支持層が盤石である、ということでも無いのは、現政権の不撓不屈の苦闘と献身からも、見えることではある。
国際時代と言う意味では、今の日米関係に変化をもたらす多様性が、個のあり方とか、LGBT、少数民族、オピニオン・マイノリティなどの意見には、体制の下に抑圧されて、足下に敷かれて来たことへのリベンジから、ヘイトが幅を利かせて、論壇なりデモなどがラディカルになるかも知れない。つまり、そうした少数派のリベンジは、やられて来た事への自覚によって、目覚めた”自然な報復感情”であって、メディアを通じて、反カルト・キャンペーンのような常識的な国民のエモーションに訴えるものだから、影響するのだと思う。今のコミュニケーションや社会的役割が、理想論では無く、機能性によって決まって来る事を思うと、そういう少数派の声は、メディアにおいては「大きな声」であって、このスローガンの批評を誤ると、多数派と言えどもしっぺ返しを喰らうことになるかも知れない。
つまり、日本では、多様な利益の下にエスタブリッシュメントが蠢いているから、誰がエールを発して居るのか、ヘイトによってヌルヌルとして居るのか、と言った、ロジックの生むマゾヒズムを理解する必要があるのでは無いか。だから、むしろ、厨房的な天下の大将軍とか、殿様稼業であれどリーダーが居て、全体を統率して居る”ならば”、それは、無能ゆえの無力では無く、日本という国家の天井になって居るということで、何ら、悪であるとか、フィクサーも巨悪とは思われない。ただ、国際時代の中で、KYになることで理想と共に玉砕したり、世界の嫌われ者になるよりは、大きな視座に立って、大局を見据えて行く、正しい判断が出来る事で国難を乗り切る大事はあると思う。
日本は、森元首相も在任中に豪語して言葉があるが、「国体」というメインテーマで、それは、本当は日本の現状を保って行く上では生命線となる、先人達の結論、であり、これからの未来永劫における舵取りを誤らない為の「大きな声」で書かれた遺訓であると思う。これは良く、保守派が学んだり、主張することだ、と言われる事が多いが、実際には、軍国主義とかナチズムを、日本の本来の価値観は異なるものだと、ロジカルに論駁している、先人からの贈り物である、と思う。知識の密林、大辞林に眠って居るような化石じみた文書では無く、普遍的な知恵や見識の集成であると思う。美田を遺すよりも、こうした知の森の一本の樹から生えたる「国家観」は生命線であって、伸びしろだと思う。
常識的には、今の政界の混乱とか与党でも連立の不安定を観るにつけても、自民党だけが今の政局における国民の絶望感を醸し出している訳では無い、と思う。これを、何とかして変えて行くべきであって、それでも嫌われない日本とは、一国主義を貫いたとしても、その行動指針が平和に資するとか、一貫した理念を守って居るからだと思う。ただ、アメリカの一極覇権の時代よりも、多極覇権の方がそうした舵取りは遥かに難しいと思われる。むしろ、アメリカとのパートナーシップは国体を侵さないことを約束して、日本という国の立場を保障してもらった、という経緯があるから、この二国間関係が特別であることは明らかである。
だから、日本という平和憲法による強力な経済国家が運営されて来た事自体が、「ノーベル平和賞」に値するものであって、これは、大阪万博を成功させる義務が大阪の財界にあると言う訳ではないが、老獪に影響力を及ぼして、「イグ・ノーベル賞」を狙って居るやも知れぬ、一種のブラックジョークであろう。
ともあれ、日本では地場産業が強いと思うし、世界に冠たる大企業も日本を重視して居ることは、その政策とかビジネスモデルからも見えるものがある。嫌われない日本ということは、何も神経質になって、万事に対してアレルギー反応を起こすということでは無く、日本が米中の間で一定の立場を持続して、国益とか核心的利益を守って行く事によって、そのダイナミズムから評価されるようなもののことであって、そのバックボーンには第二次大戦の敗戦と復興のストーリーがあること、それが、平和憲法と経済国家としての歩みと地続きである事は言を俟たないと思う。
国体と政体、という二つのクニがあるが、国体は言わずもがな万世一系で普遍的な価値によるものであり、政体とは『好色一代男』のように、バカ殿様であっても何でも、人気獲りさえ続けることが出来ればリアルの持続性が保たれるものだと思う。だが、驕る平家も久しからず、と言うように、政治権力とは衰微があるのが常態だから、政体におけるバカ一代、仁や義を装った”日本型ポピュリスト”にはさほど入れ込まないことであって、その同一線上において、国体も禁忌では無く、批評されたり、または、愛好されるべきもので、日常を共有すべきである。非日常とは震災とか有事の被災状況であって、これは「天」による以外に、人災を最大限に慮って抑止に努める。それによって、日常への復旧復興を大善とすべきでは無いだろうか。
国際時代と言う意味では、今の日米関係に変化をもたらす多様性が、個のあり方とか、LGBT、少数民族、オピニオン・マイノリティなどの意見には、体制の下に抑圧されて、足下に敷かれて来たことへのリベンジから、ヘイトが幅を利かせて、論壇なりデモなどがラディカルになるかも知れない。つまり、そうした少数派のリベンジは、やられて来た事への自覚によって、目覚めた”自然な報復感情”であって、メディアを通じて、反カルト・キャンペーンのような常識的な国民のエモーションに訴えるものだから、影響するのだと思う。今のコミュニケーションや社会的役割が、理想論では無く、機能性によって決まって来る事を思うと、そういう少数派の声は、メディアにおいては「大きな声」であって、このスローガンの批評を誤ると、多数派と言えどもしっぺ返しを喰らうことになるかも知れない。
つまり、日本では、多様な利益の下にエスタブリッシュメントが蠢いているから、誰がエールを発して居るのか、ヘイトによってヌルヌルとして居るのか、と言った、ロジックの生むマゾヒズムを理解する必要があるのでは無いか。だから、むしろ、厨房的な天下の大将軍とか、殿様稼業であれどリーダーが居て、全体を統率して居る”ならば”、それは、無能ゆえの無力では無く、日本という国家の天井になって居るということで、何ら、悪であるとか、フィクサーも巨悪とは思われない。ただ、国際時代の中で、KYになることで理想と共に玉砕したり、世界の嫌われ者になるよりは、大きな視座に立って、大局を見据えて行く、正しい判断が出来る事で国難を乗り切る大事はあると思う。
日本は、森元首相も在任中に豪語して言葉があるが、「国体」というメインテーマで、それは、本当は日本の現状を保って行く上では生命線となる、先人達の結論、であり、これからの未来永劫における舵取りを誤らない為の「大きな声」で書かれた遺訓であると思う。これは良く、保守派が学んだり、主張することだ、と言われる事が多いが、実際には、軍国主義とかナチズムを、日本の本来の価値観は異なるものだと、ロジカルに論駁している、先人からの贈り物である、と思う。知識の密林、大辞林に眠って居るような化石じみた文書では無く、普遍的な知恵や見識の集成であると思う。美田を遺すよりも、こうした知の森の一本の樹から生えたる「国家観」は生命線であって、伸びしろだと思う。
常識的には、今の政界の混乱とか与党でも連立の不安定を観るにつけても、自民党だけが今の政局における国民の絶望感を醸し出している訳では無い、と思う。これを、何とかして変えて行くべきであって、それでも嫌われない日本とは、一国主義を貫いたとしても、その行動指針が平和に資するとか、一貫した理念を守って居るからだと思う。ただ、アメリカの一極覇権の時代よりも、多極覇権の方がそうした舵取りは遥かに難しいと思われる。むしろ、アメリカとのパートナーシップは国体を侵さないことを約束して、日本という国の立場を保障してもらった、という経緯があるから、この二国間関係が特別であることは明らかである。
だから、日本という平和憲法による強力な経済国家が運営されて来た事自体が、「ノーベル平和賞」に値するものであって、これは、大阪万博を成功させる義務が大阪の財界にあると言う訳ではないが、老獪に影響力を及ぼして、「イグ・ノーベル賞」を狙って居るやも知れぬ、一種のブラックジョークであろう。
ともあれ、日本では地場産業が強いと思うし、世界に冠たる大企業も日本を重視して居ることは、その政策とかビジネスモデルからも見えるものがある。嫌われない日本ということは、何も神経質になって、万事に対してアレルギー反応を起こすということでは無く、日本が米中の間で一定の立場を持続して、国益とか核心的利益を守って行く事によって、そのダイナミズムから評価されるようなもののことであって、そのバックボーンには第二次大戦の敗戦と復興のストーリーがあること、それが、平和憲法と経済国家としての歩みと地続きである事は言を俟たないと思う。
国体と政体、という二つのクニがあるが、国体は言わずもがな万世一系で普遍的な価値によるものであり、政体とは『好色一代男』のように、バカ殿様であっても何でも、人気獲りさえ続けることが出来ればリアルの持続性が保たれるものだと思う。だが、驕る平家も久しからず、と言うように、政治権力とは衰微があるのが常態だから、政体におけるバカ一代、仁や義を装った”日本型ポピュリスト”にはさほど入れ込まないことであって、その同一線上において、国体も禁忌では無く、批評されたり、または、愛好されるべきもので、日常を共有すべきである。非日常とは震災とか有事の被災状況であって、これは「天」による以外に、人災を最大限に慮って抑止に努める。それによって、日常への復旧復興を大善とすべきでは無いだろうか。
2024年01月14日 15:30
確かに、「政治とカネ」は、国策捜査の対象となるのか、という疑問はある。政治において選挙活動とか政策の立案やリサーチ、情報収集など、人を動かす、という政治の本質的な意味、とは、動く事が利益に繋がるから、個としては動かされる動機として、利益や価値観の共有が成される事が、政治家の力量であり資質では無いか。だから、「政治と〇〇」には、金科玉条として”カネだけがはまるフレーズ”であるべきでは無い、と思うから、政治とヒトとか、平和のあり方、或いは、秘密で暗いカネでは無くオープンで「明るい経済」などとの関係性には、言葉を選らないと思う。
パーティ券の購入による献金の公募とは、記載義務を果たさなかった事に確かに、マイナスとか咎はあるとしても、政治パーティの開催とか政治献金じたいは、何ら非合法な集金システムでは無い、と思う。むしろ、広く定説にあるように、「政党助成金」こそが、公金であり、国民の税金を財源として、一人当たり250円の負担で、支持政党がある人も、無党派層とかノンポリの人でも負担が義務化されて居るのも政治とカネ、の問題として語られるべきだと思う。
更には、企業献金とか団体献金が駄目、と言う、主に野党側からの意見ではあるが、これも一塊の理はあるものの、軒並み反対派が固まって居るのは、”献金では与党が有利”だから、という、相手側の足元を観ているだけで、それによって、政治の根底にあるべき道理や、現実の力学を見落とす事になるのでは無いだろうか。つまり、政党助成金を廃止した上で、献金は「政治への投資」や公益として、はっきりと合法化すべきだと思う。
今の企業献金が与党に有利なのは、幅広い政治献金の文化とか常識が構築されて居ないからで、政治献金においては、個人であれ企業であれ、寄付するタイミングにおいては、党側と政策協議とか意見交換をする機会を設けるべきでは無いか。つまり、政治をクリーンにするものは罰則や義務の強化では無く、投資感覚を入れる事であって、今までの自民党の為の政治献金では、むしろ、古い公共事業が主流ゆえに、政策協議とか意見交換のインセンティブが働かなかったからでは無いか。だから、古い政治手法とはカネの動きや支配的な体制を温存し、運営するだけで国益や公益、次世代の為の政治改革という正義が無かったのでは無いか。
それゆえに、有権者とか支持企業、団体側も政治参画が出来るように、具体的な要望や政策プランが無いと、それこそ、無能の成金であって、ただ、色目を使って企業として優遇して欲しい、という思惑しか無い、と観られるべきである。そして一方で、企業献金、団体献金にも、支持政党とのコミュニケーションを取る事で、「献金行為自体」や、政策協議がクリーンな場で公開される、という事になれば、”我田引水”で阿保みたいな金満政治をいつまでも続けられる事には成って行かない、のでは無いか。
そして、”企業献金、団体献金に理あり”、と思うのは、思い付きでは無く、企業や業界における慣習や文化、情報を熟知して居る事を前提として居るからで、パラダイムを転換するには、基礎知識とか、リアリズムに基づいた上で、理想を具現出来る能力があるからである。企業、団体という組織力学とかルーティンなどの現実の中で試行錯誤を重ねた実効性のあるものが上がって来ると思う。そもそも、会社にも団体にも、社会にも「和」があって、それは、多数派と言い換えられるかも知れないけど、和の中で生きている理論や意見、アイデアこそが、より「大きな和、大和」である、社会で通用し、社会を動かせるだけの理を持ったリアルだと思うから、むしろ、政治献金のシステム刷新は合理的であると思う。
また、政治献金でパーティ券収支は、実質的に個人献金に当たると思う、だから、よりグレーゾーンが広い筈で、これが、政党管理で、収支管理とか記載作業に当たる担当者のミスであり、責任だとすると、本来は、それぞれの政治家の個人的な人気に応じて、パーティ券は売れるから、制度設計に違法行為を生むひずみや欠陥があったのでは無いか。また、政治パーティがアメリカの政治家と有権者との交流の場であったりとか、もっと専門的にはロビイングの為の対話の場である事を思えば、日本の政治土壌として同じ種が撒かれて居る、と言える。アメリカ政治のロビイングは産業として非常に大きなものだし、これを鵜呑みにする訳では無く、公益とか公開を大義として、新たなシステム、に取り入れて、政治献金はクリーンにしつつ、寄付者側の政策やアイデアが公開される事で、広報とか宣伝において有効な手段となるし、政党側ともウィンウィンの関係性とすべきだと思う。新しい声から、改革とか発想を変える、イノベーションのチャンスメイクをして行くべきでは無いか。
以上ながら、付け加えると、政治献金への反対意見の多い野党を無視するものでは無いし、日本に”政治献金を正当な投資”とする慣習や政治的文化が根付いて居ない事が問題です。つまり、お上に従え、という臣民根性がいまだにココロの中に居座って居るのだと思います。野党側も、ITとか医療、社会福祉、サービス、地域的な地場産業、社会的事業などからの献金を募って行くべきです。今まで、公共事業以外に寄付者としての選択肢が無い(との思い込みがあって)、明るい献金文化の無かった社会的な事業の受け皿となるのは、与野党のボーダーを問わない、と思うのです。リアリズム、リアルタイム、時代の変化に即した、企業、団体との政策協議は、「政策政治」の展開によって政党政治のあり方を変える可能性がある、のでは無いでしょうか。
パーティ券の購入による献金の公募とは、記載義務を果たさなかった事に確かに、マイナスとか咎はあるとしても、政治パーティの開催とか政治献金じたいは、何ら非合法な集金システムでは無い、と思う。むしろ、広く定説にあるように、「政党助成金」こそが、公金であり、国民の税金を財源として、一人当たり250円の負担で、支持政党がある人も、無党派層とかノンポリの人でも負担が義務化されて居るのも政治とカネ、の問題として語られるべきだと思う。
更には、企業献金とか団体献金が駄目、と言う、主に野党側からの意見ではあるが、これも一塊の理はあるものの、軒並み反対派が固まって居るのは、”献金では与党が有利”だから、という、相手側の足元を観ているだけで、それによって、政治の根底にあるべき道理や、現実の力学を見落とす事になるのでは無いだろうか。つまり、政党助成金を廃止した上で、献金は「政治への投資」や公益として、はっきりと合法化すべきだと思う。
今の企業献金が与党に有利なのは、幅広い政治献金の文化とか常識が構築されて居ないからで、政治献金においては、個人であれ企業であれ、寄付するタイミングにおいては、党側と政策協議とか意見交換をする機会を設けるべきでは無いか。つまり、政治をクリーンにするものは罰則や義務の強化では無く、投資感覚を入れる事であって、今までの自民党の為の政治献金では、むしろ、古い公共事業が主流ゆえに、政策協議とか意見交換のインセンティブが働かなかったからでは無いか。だから、古い政治手法とはカネの動きや支配的な体制を温存し、運営するだけで国益や公益、次世代の為の政治改革という正義が無かったのでは無いか。
それゆえに、有権者とか支持企業、団体側も政治参画が出来るように、具体的な要望や政策プランが無いと、それこそ、無能の成金であって、ただ、色目を使って企業として優遇して欲しい、という思惑しか無い、と観られるべきである。そして一方で、企業献金、団体献金にも、支持政党とのコミュニケーションを取る事で、「献金行為自体」や、政策協議がクリーンな場で公開される、という事になれば、”我田引水”で阿保みたいな金満政治をいつまでも続けられる事には成って行かない、のでは無いか。
そして、”企業献金、団体献金に理あり”、と思うのは、思い付きでは無く、企業や業界における慣習や文化、情報を熟知して居る事を前提として居るからで、パラダイムを転換するには、基礎知識とか、リアリズムに基づいた上で、理想を具現出来る能力があるからである。企業、団体という組織力学とかルーティンなどの現実の中で試行錯誤を重ねた実効性のあるものが上がって来ると思う。そもそも、会社にも団体にも、社会にも「和」があって、それは、多数派と言い換えられるかも知れないけど、和の中で生きている理論や意見、アイデアこそが、より「大きな和、大和」である、社会で通用し、社会を動かせるだけの理を持ったリアルだと思うから、むしろ、政治献金のシステム刷新は合理的であると思う。
また、政治献金でパーティ券収支は、実質的に個人献金に当たると思う、だから、よりグレーゾーンが広い筈で、これが、政党管理で、収支管理とか記載作業に当たる担当者のミスであり、責任だとすると、本来は、それぞれの政治家の個人的な人気に応じて、パーティ券は売れるから、制度設計に違法行為を生むひずみや欠陥があったのでは無いか。また、政治パーティがアメリカの政治家と有権者との交流の場であったりとか、もっと専門的にはロビイングの為の対話の場である事を思えば、日本の政治土壌として同じ種が撒かれて居る、と言える。アメリカ政治のロビイングは産業として非常に大きなものだし、これを鵜呑みにする訳では無く、公益とか公開を大義として、新たなシステム、に取り入れて、政治献金はクリーンにしつつ、寄付者側の政策やアイデアが公開される事で、広報とか宣伝において有効な手段となるし、政党側ともウィンウィンの関係性とすべきだと思う。新しい声から、改革とか発想を変える、イノベーションのチャンスメイクをして行くべきでは無いか。
以上ながら、付け加えると、政治献金への反対意見の多い野党を無視するものでは無いし、日本に”政治献金を正当な投資”とする慣習や政治的文化が根付いて居ない事が問題です。つまり、お上に従え、という臣民根性がいまだにココロの中に居座って居るのだと思います。野党側も、ITとか医療、社会福祉、サービス、地域的な地場産業、社会的事業などからの献金を募って行くべきです。今まで、公共事業以外に寄付者としての選択肢が無い(との思い込みがあって)、明るい献金文化の無かった社会的な事業の受け皿となるのは、与野党のボーダーを問わない、と思うのです。リアリズム、リアルタイム、時代の変化に即した、企業、団体との政策協議は、「政策政治」の展開によって政党政治のあり方を変える可能性がある、のでは無いでしょうか。